＜ネット中傷＞接続業者の責任は限定的…最高裁が初判断（毎日新聞）

　インターネット上の書き込みで名誉が傷つけられた場合、接続業者（プロバイダー）にどの程度の賠償責任があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１３日「重大な過失により、一見明白な権利侵害を見落とした時だけ、賠償責任がある」とし、責任範囲を極めて限定的にとらえる初判断を示した。そのうえで、接続業者への賠償請求を退ける一方、発信者情報の開示を命じる判決を言い渡した。

　◇発信者情報の開示は命じる

　０２年施行のプロバイダー法は、被害者が接続業者に発信者の情報開示を求めて断られた場合に発生した損害について、業者側は「故意」か「重過失」がないと賠償責任を負わないと定めている。

　訴訟では、神奈川県小田原市の女性が「ネット上で侮辱する文言を書き込まれた」として、接続サービス「ＤＩＯＮ」を運営する「ＫＤＤＩ」（東京都新宿区）に発信者情報の開示と１００万円の賠償を求めた。

　小法廷は「文言は一語のみで、意見や感想に過ぎない。社会通念上許される限度を超えていない」として、一見明白な権利侵害はないと判断した。判決により開示される発信者情報に基づき、書き込んだ相手を特定できれば、女性は相手に賠償を請求できる。

　１審東京地裁は０８年６月「表現に人格攻撃の意図はない」として請求を棄却。２審の東京高裁は同１２月「極めて強い侮辱的表現で、業者側に重過失がある」と指摘し、情報開示と１５万円の支払いを命じていた。【伊藤一郎】

【関連ニュース】
命名訴訟：「玻南」不受理は適法　最高裁、両親の抗告棄却
ネット名誉棄損訴訟：接続業者にも開示義務　最高裁初判断
名張毒ぶどう酒事件：再審の可能性…最高裁が差し戻し
スピード違反：ミスで赤切符２０人、最高裁が略式命令破棄
政調費：任期満了前の支出、必要性なければ違法　最高裁

・ 川崎市発注工事で談合＝業者に課徴金1億3000万円−公取委（時事通信）
・ 外国人の歯科医師、看護師などの就労年数制限、撤廃へ―法務省（医療介護ＣＢニュース）
・ 「新聞の集金に来ました」と詐欺未遂　無職男を逮捕　小金井署（産経新聞）
・ 「与謝野氏、比例復活なのに離党」谷垣氏が批判（読売新聞）
・ 神戸市で資材盗難相次ぐ　今度は水道局の水道管２５トン盗まれる（産経新聞）