ＪＴ所有地架空転売話、訴訟ドロ沼 誰がだました？ 消えた２３億（産経新聞）

　日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が所有する土地の架空転売話をめぐり、医薬品メーカー「杏林製薬」の持ち株会社「キョーリン」の女性会長（５３）側が３０億円を詐取されたとして、東京地裁に起こした訴訟が泥沼化している。被告の一部は「だまされたのは自分たちだ」と反訴。交渉過程で偽造された契約書が使われていたことも判明し、ＪＴは有印私文書偽造罪で警視庁に告発した。“売却交渉”に関与したのは計５人。杏林製薬の創業家出身である会長を手玉に取ったのは、果たして誰なのか…。（伊藤弘一郎、内藤慎二）

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　≪占い師から≫

　「ＪＴが所有する土地を随意契約で売却する。８０億円で取得すれば１１０億円で転売できる。すでに転売先は見つけてある」

　訴訟資料などによると、会長に土地の転売話が持ち掛けられたのは平成１８年１２月。「占い師」の女性ら知人２人から、食品販売会社（東京都中央区）元幹部（６６）に紹介された物件として説明を受けた。

　問題の土地は東京都渋谷区神宮前の約３１９０平方メートルの敷地。現在はコインパーキングとして使用されている。

　会長は１５年１１月ごろ、知人の紹介で占い師の女性と出会い、家庭の問題などを相談するうちに「精神状態が安定する」と信頼感を抱くようになった。その後も助言に従って株を売却、損を免れたりしたため、億単位の金を貸す間柄にまで関係が深まったという。

　転売話を聞いた会長はスイスのプライベートバンク（ＰＢ）から融資を受け、８０億円を調達。その後、占い師と一緒に物件を説明した知人女性からは、ＪＴ現職幹部（当時）の印鑑が押印された「売却通知書」のコピーや、幹部の名刺などを示された。

　このため会長は１９年１２月、内金として知人女性から指定された不動産会社（東京都千代田区）に１０億円を送金。さらに売買契約を締結した後の２０年４月、この不動産会社幹部（３６）名義の口座に２０億円を振り込んだ。

　≪「契約書は偽造」≫

　しかし、入金以降も転売話は進まず、会長は知人女性に３０億円の返金を要求した。これまでに７億３千万円が返還されたが、計２２億７千万円はいまだに戻ってこないという。

　会長側は損害金の一部約６億５千万円の返還を求め、食品販売会社元幹部、不動産会社幹部、売買契約の「立会人」として署名・押印した男（７２）らを相手取り、昨年４月に東京地裁へ提訴した。「立会人」の男は交渉の終盤で会長と面会し、「すべてうまくいっている」などと説明したとされる。

　会長は杏林製薬の創業家出身で、平成１１年度の納税額が約４億２５００万円に上るなど、資産家として知られる。

　一連の転売話について、土地を所有するＪＴは「名刺の幹部は実在していたが、転売話にかかわった事実はない」と説明。ＪＴ側が確認した結果、契約書類などがすべて偽造されていたとして、警視庁に有印私文書偽造罪で告発した。

　一方、架空の転売話を持ち込んだとされる食品販売会社元幹部は「当時は実体のある取引と信じており、知人女性とともに不動産会社幹部らにだまされた」と主張。会長側を相手取り今年１月、逆に損害賠償請求訴訟を起こした。

　また、３０億円の入金を受けたとされ、双方から“詐欺師”と名指しされた不動産会社幹部は産経新聞の取材に対し、「偽造にはまったくかかわっていない。入金があった３０億円の大半はその後、会長や知人女性らに渡っており、当方が詐取したというのは間違っている。裁判の中で金の流れを説明したい」としている。

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