シェラトン都ホテル大阪で全館停電 トイレも停止、エレベーター閉じ込めも（産経新聞）

　１３日午後７時２０分ごろ、大阪市天王寺区上本町の「シェラトン都ホテル大阪」の全館で停電が発生した。エレベーターが１０階と１１階の間で停止し４０代の男性１人が閉じこめられたが、約４０分後に市消防隊が救出し、男性にけがはなかった。停電は午後１０時４５分ごろ完全復旧した。

　ホテル側によると、従業員用エレベーターの電気系統の不具合から全館停電が発生。ホテル内の非常用以外の照明が消え、エレベーターやエスカレーターが停止し、共用トイレで水が流れなくなったという。

　祖母の誕生会でレストランを利用した東大阪市の女性会社員（２５）は「突然暗くなって驚いた。なんとか食事は続けられたが、トイレが利用できなかったのは辛かった」と話していた。

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ＪＴ所有地架空転売話、訴訟ドロ沼 誰がだました？ 消えた２３億（産経新聞）

　日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が所有する土地の架空転売話をめぐり、医薬品メーカー「杏林製薬」の持ち株会社「キョーリン」の女性会長（５３）側が３０億円を詐取されたとして、東京地裁に起こした訴訟が泥沼化している。被告の一部は「だまされたのは自分たちだ」と反訴。交渉過程で偽造された契約書が使われていたことも判明し、ＪＴは有印私文書偽造罪で警視庁に告発した。“売却交渉”に関与したのは計５人。杏林製薬の創業家出身である会長を手玉に取ったのは、果たして誰なのか…。（伊藤弘一郎、内藤慎二）

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　≪占い師から≫

　「ＪＴが所有する土地を随意契約で売却する。８０億円で取得すれば１１０億円で転売できる。すでに転売先は見つけてある」

　訴訟資料などによると、会長に土地の転売話が持ち掛けられたのは平成１８年１２月。「占い師」の女性ら知人２人から、食品販売会社（東京都中央区）元幹部（６６）に紹介された物件として説明を受けた。

　問題の土地は東京都渋谷区神宮前の約３１９０平方メートルの敷地。現在はコインパーキングとして使用されている。

　会長は１５年１１月ごろ、知人の紹介で占い師の女性と出会い、家庭の問題などを相談するうちに「精神状態が安定する」と信頼感を抱くようになった。その後も助言に従って株を売却、損を免れたりしたため、億単位の金を貸す間柄にまで関係が深まったという。

　転売話を聞いた会長はスイスのプライベートバンク（ＰＢ）から融資を受け、８０億円を調達。その後、占い師と一緒に物件を説明した知人女性からは、ＪＴ現職幹部（当時）の印鑑が押印された「売却通知書」のコピーや、幹部の名刺などを示された。

　このため会長は１９年１２月、内金として知人女性から指定された不動産会社（東京都千代田区）に１０億円を送金。さらに売買契約を締結した後の２０年４月、この不動産会社幹部（３６）名義の口座に２０億円を振り込んだ。

　≪「契約書は偽造」≫

　しかし、入金以降も転売話は進まず、会長は知人女性に３０億円の返金を要求した。これまでに７億３千万円が返還されたが、計２２億７千万円はいまだに戻ってこないという。

　会長側は損害金の一部約６億５千万円の返還を求め、食品販売会社元幹部、不動産会社幹部、売買契約の「立会人」として署名・押印した男（７２）らを相手取り、昨年４月に東京地裁へ提訴した。「立会人」の男は交渉の終盤で会長と面会し、「すべてうまくいっている」などと説明したとされる。

　会長は杏林製薬の創業家出身で、平成１１年度の納税額が約４億２５００万円に上るなど、資産家として知られる。

　一連の転売話について、土地を所有するＪＴは「名刺の幹部は実在していたが、転売話にかかわった事実はない」と説明。ＪＴ側が確認した結果、契約書類などがすべて偽造されていたとして、警視庁に有印私文書偽造罪で告発した。

　一方、架空の転売話を持ち込んだとされる食品販売会社元幹部は「当時は実体のある取引と信じており、知人女性とともに不動産会社幹部らにだまされた」と主張。会長側を相手取り今年１月、逆に損害賠償請求訴訟を起こした。

　また、３０億円の入金を受けたとされ、双方から“詐欺師”と名指しされた不動産会社幹部は産経新聞の取材に対し、「偽造にはまったくかかわっていない。入金があった３０億円の大半はその後、会長や知人女性らに渡っており、当方が詐取したというのは間違っている。裁判の中で金の流れを説明したい」としている。

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＜闘牛＞口蹄疫の影響で「牛の角突き」中止 新潟・小千谷（毎日新聞）

　宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）問題が深刻化しているのを受け、新潟県小千谷（おぢや）市で国の重要無形民俗文化財「牛の角突き（闘牛）」を主催する小千谷闘牛振興協議会は２７日、６月６日の開催を中止すると発表した。中止は０４年１０月に発生した中越地震の時以来。

　協議会は闘牛５３頭を飼育。今年は５月３日に開幕し、１１月まで月１回開催予定だった。闘牛場には全国から観光客が訪れ、ウイルスが持ち込まれる恐れがあるほか、闘牛が感染すると周辺の畜産農家にも被害が及ぶことを考慮したといい、７月以降の開催は未定。

　一方、隣接する長岡市山古志地区の山古志闘牛会は、今月３０日の牛の角突きを予定通り開催する。２７日は闘牛場に石灰をまき、観客席を消毒。収益の一部を宮崎県の畜産農家に寄付する方針で、松井治二会長は「われわれも中越地震で多くの牛を失い、宮崎の人の気持ちは痛いほど分かる。少しでも応援できれば」と話した。【岡村昌彦、岡田英】

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ジオス破産申請、受講生ぼう然・講師も戸惑い（読売新聞）

　英会話大手「ジオス」の破産申請が明らかになった２１日、各校は一斉に臨時休校となり、近畿各地の教室では、何も知らずに訪れた受講生が「受講料はどうなるのか」とぼう然とする姿が見られた。

　ＪＲ大阪駅北の梅田校（大阪市北区）は無人で、照明が消された状態。正午前からの授業を受けようと訪れた大阪市都島区の主婦（５４）は「ジオス側からは何の連絡もなく、寝耳に水。１０年間通ってきて、社員も『うちの経営は大丈夫』と言っていたから信用していた。年末までの受講料１３万円を払ってしまったのに」と途方に暮れていた。

　閉校予定とされる、なんば校（同市中央区）は、ドアが閉まったまま。ジオスで約１年半勤務しているという米国人の男性講師（２４）は同校を訪れ、「今、初めて知った。ただ驚いている」と戸惑った表情で立ち去った。

　同校に５年前から通う大阪市浪速区の飲食店アルバイト浜咲宏美さん（２５）は先月末、年間授業料２５万円を支払ったばかり。「返金されるのか、別の学校で授業が再開されるのか、早く連絡が欲しい」と訴えていた。

　ＪＲ三ノ宮駅前の三宮東口校（神戸市中央区）では正午前、職員が入り口のガラス扉を白い紙で覆い、室内が見えないようにした。その後、外国人男性が、「４月２１日から２２日は臨時休校とさせていただきます」と書いた紙を扉に張り出した。女性スタッフは取材に「何もわかりません。泣きたい気持ちです」と話した。

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＜放火殺人＞焼け跡から絞殺２遺体 富山（毎日新聞）

　２０日午後０時２５分ごろ、富山市大泉の３階建てビル２階の会社役員、福田三郎さん（７９）方から出火。２階約１４０平方メートルのうち半分を焼き、焼け跡の寝室から福田さんとみられる男性と、妻信子さん（７５）の遺体が見つかった。２人が煙を吸っておらず、首を圧迫されて死亡したことが分かり、富山県警は２１日、殺人・現住建造物等放火事件とみて県警富山中央署に捜査本部を設置した。

　捜査本部によると、信子さんの首にはひものようなもので絞めた跡があった。福田さんはビル所有者で、２階で妻と２人暮らし。ビル１階は店舗で、３階は別の人が住む住居。福田さん方の寝室の焼け方が激しく、捜査本部は２１日朝から現場検証して、詳しく状況を調べる。【大森治幸】

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「新しい時代の桜咲かせたい」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相主催の「桜を見る会」が17日午前、東京都内の新宿御苑で開かれた。首相は招待客を前に「現在、厳しい状況を迎えている。しかし、改革の志、時計の針を大きく前に前に進めさせてほしい。新しい時代にふさわしい桜の花を咲かせたい」とあいさつ。米軍普天間飛行場移設問題が迷走し、内閣支持率の下落が続く中で、反転攻勢への決意を語った。
　この日は、真冬並みの寒さで雨にたたられたが、政財界や芸能界を含め約1万人が集まった。首相は一般参加者と握手しながら、約1時間半、八重桜が咲く苑内を見て回り、女優の菊川怜さんや大相撲の把瑠都関らとの記念写真に納まった。　

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＜ネット中傷＞接続業者の責任は限定的…最高裁が初判断（毎日新聞）

　インターネット上の書き込みで名誉が傷つけられた場合、接続業者（プロバイダー）にどの程度の賠償責任があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１３日「重大な過失により、一見明白な権利侵害を見落とした時だけ、賠償責任がある」とし、責任範囲を極めて限定的にとらえる初判断を示した。そのうえで、接続業者への賠償請求を退ける一方、発信者情報の開示を命じる判決を言い渡した。

　◇発信者情報の開示は命じる

　０２年施行のプロバイダー法は、被害者が接続業者に発信者の情報開示を求めて断られた場合に発生した損害について、業者側は「故意」か「重過失」がないと賠償責任を負わないと定めている。

　訴訟では、神奈川県小田原市の女性が「ネット上で侮辱する文言を書き込まれた」として、接続サービス「ＤＩＯＮ」を運営する「ＫＤＤＩ」（東京都新宿区）に発信者情報の開示と１００万円の賠償を求めた。

　小法廷は「文言は一語のみで、意見や感想に過ぎない。社会通念上許される限度を超えていない」として、一見明白な権利侵害はないと判断した。判決により開示される発信者情報に基づき、書き込んだ相手を特定できれば、女性は相手に賠償を請求できる。

　１審東京地裁は０８年６月「表現に人格攻撃の意図はない」として請求を棄却。２審の東京高裁は同１２月「極めて強い侮辱的表現で、業者側に重過失がある」と指摘し、情報開示と１５万円の支払いを命じていた。【伊藤一郎】

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残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度（J-CASTニュース）

　2010年度に入って、改正労働基準法が施行された。新たに、残業時間が60時間を超えると、従業員は企業から50％以上の上乗せ賃金をもらうか、あるいは超過分の残業代を有給休暇で「代替」することが可能になった。

　新しい制度は残業時間の削減が狙いだが、有給休暇の取得促進への期待もある。また、景気悪化の影響で業績が低迷する企業にとっては、残業代を有給休暇に振り替えてコスト負担を減らしたい思惑もある。

■残業代60時間超えると「お金」か「休み」か

　これまで、労働時間外（残業）に対する賃金報酬の割合（法定割増賃金率）は、時間にかかわらず一律25％だった。これを2010年4から、1か月60時間を超えた分にかかる割増率を50％以上に引き上げた。

　厚生労働省東京労働局は、「新しい制度は残業時間を減らすのが目的。人員削減が進んで残業が長時間化するなか、事業主の割り増し負担を重くすることで残業しないで済むような就労環境を整えてもらう」と説明する。企業に経済的なプレッシャーをかけて残業時間を減らそうというのだ。

　たとえば、1か月に72時間の残業時間があったとする。50％の割増率は60時間を超えた12時間分に適用され、残業代はその分と60時間分の割増率の25％分との合計になる。

　改正の「目玉」は、残業代を有給休暇としても取得できる「代替休暇」制度の導入だ。長引く不況で企業の業績の先行きはなお不透明なので、「残業代の支払い負担が増えることによって、事業が立ち行かなくなることを避ける」（東京労働局）狙いがある。

　たとえば1か月に72時間の残業時間があったとする。代替休暇を取得した場合でも72時間分の残業代が25％の割増率でもらえる。そのうえで取得できる代替休暇の時間数の算定方法は、各企業の労使が協議して決める。

　ちなみに、代替休暇は今回の法改正で別途導入された「時間単位」での年次有給休暇の取得と合算することもでき、従業員が休暇を取得しやすくした。

■トヨタは「代替休暇」導入せず

　ある労働組合の幹部は、「労使協定を結んだからといって、いざ運用が始まったらどうなるかわからない。結果的に社員は残業代ももらえないし、休みも取れないということにもなりかねない」と心配する。同じ思いの従業員は多いかもしれない。

　厚生労働省は、「代替休暇は1か月60時間を超えた月末の翌日から、2か月以内に取得する必要がある。また残業代を全額受け取るか、代替休暇を取得するかは社員の意思による」と、必ずしも企業に優位な制度ではないという。

　これから労使協定を結ぶ企業が少なくない中で、トヨタ自動車労働組合は会社側との協議を経て、50％の割増賃金（残業代）をもらうことで決着した。代替休暇の導入は見送った。

　トヨタ労組は、「年次有給休暇に合算できるとはいえ、時間単位で取得する代替休暇は職場になじまない。工場などの生産ラインは休みがとれる部署とそうでない部署が出てきて、かえって不公平になる」（労組幹部）と、見送りの理由を説明する。また、残業時間を増やさない制度として、すでに休日出勤の「振替休日」を用意しており、取得している人がいることもある。

　トヨタ労組は「残業代というのは、働いた分きちんと賃金でもらうもの」としている。


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関東沿岸、２日未明から強風警戒…気象庁（読売新聞）

　東シナ海から日本海に伸びる前線が本州付近を南下する影響で、関東地方の沿岸部や海上、伊豆諸島で２日未明から昼過ぎにかけ、２０メートル以上の強風が予想され、気象庁は暴風や高波への警戒を呼び掛けている。

　同庁によると、予想される最大風速は、関東地方の海上で２５メートル、関東南部と茨城県の陸上で２０メートル、伊豆諸島で２３メートルを見込んでいる。

　海上も大しけとなり、波の高さは千葉県の太平洋側で６メートル、茨城県や伊豆諸島で５メートル、東京湾で２・５―３メートルを見込んでいる。

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自民同士で神経戦！？ 参院千葉に出馬予定の猪口、椎名両氏（産経新聞）

　夏の参院選に千葉選挙区（改選３）から出馬する自民党候補２人が２５日、党本部で神経戦を展開した。

　仕掛けたのは、前衆院議員の猪口邦子元少子化担当相（５７）。同日午前、大島理森幹事長と会談後、「大島氏の指示」として関係者に名刺やポスターを配った。

　その話を聞いた現職の椎名一保氏（５８）は「片方だけ宣伝するのは不公平だ」と、夕方に関係者を大島氏のもとに送ってポスターを渡し、党内で宣伝するよう求めた。

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