子供の夢収めたビデオカプセル、千葉県が紛失（読売新聞）
千葉県は２３日、１１年前の県民の日のイベントで収録した「ビデオカプセル」を紛失した、と発表した。
子どもたちが将来の夢などを話した様子がビデオに収められ、２０歳になったら受け取れるはずだったが、県も委託業者も保管していることすら忘れ、当時の参加者から問い合わせを受けて捜したが、見つからなかった。
記者会見した赤塚稔・環境生活部次長は「皆様に深くおわびします」と陳謝した。
１９９９年６月に千葉市の幕張メッセで開かれた「わくわく県民まつり」のイベントの一つ。小学生以下の子どもが対象で、１人につき約３分間収録した。県と事業を受託した幕張メッセ（旧・日本コンベンションセンター）によると、最大１２０人を収録する予定だったが、申込書も一緒に紛失したため、被害者も人数も特定できていない。ビデオを２０２５年まで保管する事業内容だったが、業者との契約に保管は含まれておらず、県の担当課でも引き継がれていなかった。
問題が発覚したのは昨年８月。鎌ヶ谷市の女性から「子どもが２０歳になるので取りに行きたい」と県に連絡があったが、県も幕張メッセもビデオの存在を把握しておらず、倉庫などを捜したが出てこなかった。県は１９日、女性に電話で謝罪したが、「納得はしないが、これ以上言っても仕方ない」と言われたという。
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問題が発覚したのは昨年８月。鎌ヶ谷市の女性から「子どもが２０歳になるので取りに行きたい」と県に連絡があったが、県も幕張メッセもビデオの存在を把握しておらず、倉庫などを捜したが出てこなかった。県は１９日、女性に電話で謝罪したが、「納得はしないが、これ以上言っても仕方ない」と言われたという。
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被害相談の女性にわいせつ、警部補を懲戒免職（読売新聞）
詐欺事件の被害相談で愛知県警岡崎署を訪れた女性に取調室でわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された同署刑事課の鈴木卓彦警部補（４９）（起訴猶予）について、県警は２６日、懲戒免職処分とし、神谷博幸・同署長ら３人を本部長注意などの処分にしたと発表した。
鈴木警部補は昨年６〜７月、同署の取調室で計６回、４０歳代の女性会社役員の体を触るなどわいせつ行為をしたとして、先月２３日、逮捕された。
その後、名古屋地検は、鈴木警部補が逮捕され、社会的制裁を受けているなどの理由で不起訴（起訴猶予）とした。
鈴木警部補は「被害者や組織、家族に迷惑を掛け、深く反省している」と話しているという。
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生方氏解任、タイミング悪い＝仙谷氏（時事通信）
仙谷由人国家戦略担当相は23日の閣議後の記者会見で、民主党執行部が小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任を決めたことについて、「党あるいは鳩山内閣にとって悪いタイミングでこの種の出来事があった。もう少し上手な対処の方法がなかったかなと思う」と述べ、執行部の対応に苦言を呈した。
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＜もんじゅ＞運転再開４月にずれ込む ５度目の延期（毎日新聞）
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開が、４月にずれ込む見通しになった。国の審査は今月にすべて終了したが、再開の是非を判断する地元の手続きにめどが立たないため。日本原子力研究開発機構は年度内の再開を目指していたが、延期は５度目。
経済産業省原子力安全・保安院によると、再起動の前に立ち入り検査を４日間行うため、年度内に再開するには遅くとも今週末までに地元了解を得る必要がある。しかし、地元側が条件としている県の有識者会議での耐震安全性審査が終わっていないことや、西川一誠知事、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相による３者協議の日程調整がつかないため、年度内再開は不可能になった。
再開への理解を得るため２２日に県と敦賀市を訪ねた中川正春副文科相は「年度内にこだわることはない」と述べた。【酒造唯、大久保陽一】
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学校運営「校長より職員会議」８割 道内公立校、「法逸脱」状態 （産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）が実施した調査に、８割を超える道内の公立学校が「学校運営の具体的な内容が職員会議で取り決められている」と、学校教育法などに反する状態にあることを認める回答をしていることが北教組の内部資料から１１日、わかった。職員会議を最高決議機関とすることは、校長の権限を制約するとして学校教育法や施行規則で認められていない。国会や文部科学省、北海道教育委員会（道教委）などが打ち出す教育施策が現場の論理で曲げられる恐れもある。
北教組が平成２０年１２月に実施した「主任制阻止職場実態調査」で、学校の職員会議の位置づけについて「実質最高決議機関」と答えた学校が８２・１％あった。
職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は９６・４％あった。
学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で８６・６％、中学校で８３・９％にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は６４％にものぼった。
北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費（主任手当）」の返還など５戦術を展開している。
道教委に返還され、道教委が北教組に突き返した主任手当は昭和５３年からの累計で５５億円に。小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営をめぐる不正資金提供事件では、北教組にプールされた主任手当の運用益が原資になったとみられている。
機能しない主任制度に代わり明確に管理職として位置づけをはかるよう文部科学省が導入した副校長や主幹教員などの「主幹制度」にも北教組は「強行導入」と猛反発。主幹制度の選考にあたって「応募しない・させない」戦いや、それでも主幹となった２８人の教員には「校長に指示を出させない」「教師が主幹の指示を受けない」「主幹教諭の名称は使わない」といった「中間管理職化阻止」を行ってきた。この結果、実際に主幹の呼称を使わせていない学校もあるという。
道教委でも法を逸脱した教育現場の状況について「さまざまな指摘を受けている」としており、すでに全道規模の学校の実情調査に乗り出している。
職員会議の「実質最高決議機関化」は、広島県など過去に教育の荒廃が叫ばれた地域でも一様に問題になってきた経緯がある。
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職員会議の議長役は本来、校長が務めるよう学校教育法施行規則で定めてある。しかし、議長を「輪番で選出」とした学校は９６・４％あった。
学年の教師集団の束ね役や生徒指導の要の主任教諭についても「校長による主任の実態化が進められていない」と答えたのは小学校で８６・６％、中学校で８３・９％にのぼった。どの教員も“平等”な「単層構造」になっているとした学校は６４％にものぼった。
北教組は主任教員を「教員に差別・分断をもたらし、上意下達の管理強化をねらうもの」ととらえ、校長からの任命を拒否・返上したり、主任教諭に支払われる「教育業務連絡調整費（主任手当）」の返還など５戦術を展開している。
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龍馬も香りをかいだ？グラバーのラン販売へ（読売新聞）
幕末に長崎で貿易商として活躍した英国出身のトーマス・グラバー（１８３８〜１９１１年）が日本に持ち込み、国内最古とされる洋ラン、通称「グラバーさん」（学名・シンビジウム・トラキアナム）の苗を長崎県などが栽培し、一般に販売する計画を進めている。
グラバーが持ち込んだ１８５９年にちなみ、売り出すのは通し番号を付けた１８５９鉢。３年後の発売を目指している。
「グラバーさん」は東南アジア原産の洋ランの原種。一部が緑色を帯び、黒っぽい斑点がある花びらと、甘いにおいに特徴がある。グラバーが上海経由で来日した際に持ち込み、長崎市のグラバー邸の敷地内に造った温室で育てたとされる。晩年に拠点を東京に移す際、庭師の加藤百太郎に譲り、加藤家が３代にわたって栽培。約２０年前、市内の県亜熱帯植物園が譲り受けた。
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「最低保障年金」を柱、参院選向け新制度議論（読売新聞）
政府は８日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた、新たな年金制度設計の議論を始めた。
年金一元化や消費税を財源とする「最低保障年金」の創設などが柱となる。関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山首相）で５月までに基本原則を打ち出し、夏の参院選に向けて成果を示したい考えだ。
「新政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度を作るために全身全霊を傾けてもらいたい」
鳩山首相はこの日、検討会の初会合の冒頭でこうあいさつした。
民主党がマニフェストに掲げた年金改革案は、〈１〉職業によって分かれている年金制度を一元化し、すべてを同じ「所得比例年金」に加入させる〈２〉消費税を財源に満額月７万円の「最低保障年金」を設ける――内容だ。ただ、工程表では、２０１０、１１年度を「消えた年金」などの年金記録問題に対する集中期間とし、新制度は設計を１２年度から開始して１３年度までに関連法案の成立を目指す、としていた。
制度設計の議論を大幅に前倒ししたのは、国民的な関心が高い年金改革の大枠を参院選前に示し、「政治とカネ」の問題などに苦しむ鳩山政権の反転攻勢につなげたいからだ。
ただ、財源に消費税を想定する最低保障年金は、自民党などから「財源の裏付けがない」と批判されている。このため、菅副総理は２月、消費税を含む税全体の議論を早期に始める方針を表明した。同時に、国家戦略室を中心に、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度の検討作業にも着手している。所得比例年金を導入する際、所得を捕捉するために必要となるからだ。
当面、５月までに打ち出す基本原則で、新制度の具体像をどこまで示せるかが焦点となる。長妻厚生労働相は「年金だけではなく、社会保障番号や将来的には消費税などの税制改革の議論ともリンクする。まずは原則をきちっと提示し、国民的合意を得ていくことが必要だ」と述べた。
「夏の参院選前に、本格的な消費税の議論ができるわけがない」という見方が強く、基本原則では、消費税の引き上げ幅や時期などの具体的な財源論には踏み込まない見通しだ。
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ただ、財源に消費税を想定する最低保障年金は、自民党などから「財源の裏付けがない」と批判されている。このため、菅副総理は２月、消費税を含む税全体の議論を早期に始める方針を表明した。同時に、国家戦略室を中心に、社会保障と税を一体的に運営するための共通番号制度の検討作業にも着手している。所得比例年金を導入する際、所得を捕捉するために必要となるからだ。
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「別れさせ屋」女性殺害で懲役１５年判決（産経新聞）
離婚工作をする「別れさせ屋」が、別れさせた女性と交際した末に殺害した事件で、殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告（３１）の判決公判が９日、東京地裁で開かれた。合田悦三裁判長は「短絡的で自己中心的な犯行。被害者に落ち度はない」として懲役１５年（求刑懲役１７年）を言い渡した。
合田裁判長は事件の発端となった「別れさせ屋」について「不法のそしりや社会的非難を免れないもので、金目当てにそのような工作に及ぶ者や、目的のため手段を選ばずそのような工作を依頼する者が存在すること自体が甚だ遺憾なことだ」と批判した。また、桑原被告の犯行について「殺害行為はとっさに生じたものだが、確定的で強固な殺意による執拗（しつよう）なもの」と指摘した。
判決によると、桑原被告は平成１９年、離婚を求める夫の依頼で名前や職業を偽って五十畑里恵さん＝死亡当時（３２）＝に接近。交際を開始し、離婚成立後も交際が続いた。しかし、別れさせ屋だったことを知った五十畑さんから別れ話を切り出されたことに怒り、２１年４月、五十畑さんのマンション自室で首を絞めて殺害した。
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判決によると、桑原被告は平成１９年、離婚を求める夫の依頼で名前や職業を偽って五十畑里恵さん＝死亡当時（３２）＝に接近。交際を開始し、離婚成立後も交際が続いた。しかし、別れさせ屋だったことを知った五十畑さんから別れ話を切り出されたことに怒り、２１年４月、五十畑さんのマンション自室で首を絞めて殺害した。
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＜寒緋桜＞淡いピンクの花がもう満開−福岡の神社（毎日新聞）
福岡県福津市の宮地嶽神社で樹齢１３０年の寒緋（かんひ）桜が満開となった。淡いピンクに染まった花びらが参拝客の目を楽しませている。
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拝殿前で枝を２０メートル四方に広げる名木。７日には寒緋桜の下で神社付属文化教室の茶道講師らによる野だてがあり、先着３００人に抹茶と和菓子が無料で振る舞われる。
神社によると、今年は２月下旬に暖かい日が続いたこともあり、満開は例年に比べ１０日ほど早いという。見ごろは１３日ごろまで。
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拝殿前で枝を２０メートル四方に広げる名木。７日には寒緋桜の下で神社付属文化教室の茶道講師らによる野だてがあり、先着３００人に抹茶と和菓子が無料で振る舞われる。
神社によると、今年は２月下旬に暖かい日が続いたこともあり、満開は例年に比べ１０日ほど早いという。見ごろは１３日ごろまで。
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病院薬物混入事件で医師の実刑確定へ 最高裁上告棄却（産経新聞）
京都市右京区の国立診療所（現・国立病院機構）宇多野病院で平成１０年１０月、ポットに毒物のアジ化ナトリウムを入れて、医師７人を薬物中毒にさせたとして、傷害などの罪に問われた同病院の元内科医長、石田博被告（５３）に対する差し戻し後の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、石田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役１年４月とした差し戻し１、２審判決が確定する。決定は１日付。
差し戻し後の１、２審判決によると、石田被告は１０年１０月２８日、院内の談話室で電気ポットの湯にアジ化ナトリウム約０・８グラムを入れ、ポットの湯でコーヒーなどを飲んだ同僚医師７人に急性薬物中毒症状を起こさせた。
石田被告は捜査段階で犯行を自供したが、公判で否認に転じた。１審京都地裁は自白調書の任意性に疑いがあるなどとして、無罪を言い渡したが、２審大阪高裁が破棄し、差し戻した。この判決を不服として、石田被告側は上告したが、最高裁は棄却し、審理がやり直されていた。
差し戻し後の１審は石田被告の犯行を認定。２回目の控訴審もこれを支持していた。
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石田被告は捜査段階で犯行を自供したが、公判で否認に転じた。１審京都地裁は自白調書の任意性に疑いがあるなどとして、無罪を言い渡したが、２審大阪高裁が破棄し、差し戻した。この判決を不服として、石田被告側は上告したが、最高裁は棄却し、審理がやり直されていた。
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