高校無償化 朝鮮学校は「これからの議論」 文科相（産経新聞）
川端達夫文部科学相は２９日午前の記者会見で、４月から実施する高校授業料の無償化の対象に北朝鮮籍の生徒が通う朝鮮学校を含めるかどうかについて、「（朝鮮学校は）分類として言えば対象だが、省令でどうするかは、これからの議論だ」と述べ、３月末までに慎重に検討する考えを示した。
文科省は同日に閣議決定した高校授業料無償化法案が今国会で成立した後、支給する範囲を省令で決める予定。川端氏は、政府が実施している北朝鮮に対する経済制裁との兼ね合いについて、「色んな議論があることは承知している」と述べるにとどめた。
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小沢幹事長 「与えられた職務に全力」 続投を改めて示す（毎日新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は２５日、党本部で会見し、小沢氏は自らの政治責任について「現時点ではとにかく与えられた職務に全力を尽くす気持ちだ」と述べた。改めて幹事長を続投する考えを示す一方、将来的な判断に含みを残した。
自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で国会に参考人招致された場合の対応について「与野党の議論の結果に従う」と述べ、与野党が合意すれば招致を受ける考えを示した。また、民主党内に検察をけん制するため「取り調べ可視化法案」を今国会に提出する動きがあることについて「いっさい党内に指示も意見も言っていない。現時点で発言は差し控えたい」と述べ、慎重な考えを示した。【白戸圭一】
◇小沢一郎幹事長の記者会見要旨
民主党の小沢一郎幹事長が２５日行った記者会見の要旨は次の通り。
−−国会で説明を求められたら応じるか。
小沢氏 与野党で議論することなので、その結果に従う。
−−自身の監督責任や政治責任をどう考えるか。
小沢氏 詳細な検証をしなかった点は責任、申し訳なかったと感じている。結果として世間、皆様にご迷惑を掛けていることについては国民の皆さん、同志の皆さんにおわびを申し上げたいと思っているが、現時点ではとにかく与えられた職務に全力を尽くすという気持ちだ。
−−秘書がすべてやっていたということで責任を逃れることがあってはいけないと言っていたが、いっさい人に任せていたという説明と矛盾はないか。
小沢氏 私の発言だ。担当者に任せたのは事実だが、もし誤ったことをしたならば、それは私の代表者としての責任ももちろんあると思っている。
−−情報漏えい問題の対策チームや逮捕を考える会など捜査をけん制する動きがある。取り調べ可視化法案についてどう思うか。
小沢氏 自分はまさにその問題の関連にあるので、いっさい党内的にも、指示も意見も言っていないし、現時点では発言は差し控えたい。
−−土地代金の原資はなぜ家族名義なのか。
小沢氏 平成３年（９１年）に心臓病で入院した。人生というか命というか自分のことも多分念頭にあって、万が一の時にもという意識があって家族の名義にしたのではないかと今思っている。
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自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で国会に参考人招致された場合の対応について「与野党の議論の結果に従う」と述べ、与野党が合意すれば招致を受ける考えを示した。また、民主党内に検察をけん制するため「取り調べ可視化法案」を今国会に提出する動きがあることについて「いっさい党内に指示も意見も言っていない。現時点で発言は差し控えたい」と述べ、慎重な考えを示した。【白戸圭一】
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小沢氏 与野党で議論することなので、その結果に従う。
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小沢氏 平成３年（９１年）に心臓病で入院した。人生というか命というか自分のことも多分念頭にあって、万が一の時にもという意識があって家族の名義にしたのではないかと今思っている。
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足利再審 録音テープ再生 メディア公開阻む「目的外使用禁止」（産経新聞）
足利事件の再審公判で再生された録音テープの公表をめぐり、菅家利和さん（６３）の弁護団の対応が二転三転している。証拠物の目的外使用が法で禁じられているためだ。
弁護団は、法廷での再生後、テープを複製したＣＤ−ＲＯＭと内容を書き起こした「反訳文」を報道各社に配布すると発表。地検側にも通告していた。
これに対し、２１日の公判の冒頭、佐藤正信裁判長が「証拠の複製物の第三者への配布は刑事訴訟法違反。弁護側は配布を差し控えるべきだ」とクギを刺した。
弁護団は「（テープの内容は）虚偽の自白で、菅家さんや事件の被害者の名誉やプライバシーを害するものはない」と主張しているが、配布を見合わせ、２２日の閉廷後に再度協議するとしている。
佐藤裁判長が指摘したのは、刑事訴訟法第２８１条の４の「目的外使用禁止」条項が、裁判での証拠の法廷外使用を禁じているからだ。この規定は、証拠が流出することによって、被害者のプライバシーが侵害されるのを防ぐことを目的として、平成１６年の法改正の際に盛り込まれたが、識者やメディアからは「公益性のある資料の公開を禁じる可能性もある」と批判が上がっている。
ジャーナリストの大谷昭宏氏は「こういう形で人は誘導され、自白してしまうということを国民に知ってもらうことが大切。本来であれば、法曹三者は進んでメディアにテープを公開すべきだ」と指摘する。
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谷垣総裁「疑惑追及し解散迫る」＝政権奪還へ結束訴え−自民党大会（時事通信）
自民党は24日午前、都内のホテルで第77回定期党大会を開いた。野党に転落後初の大会で、谷垣禎一総裁は「今年は勝負の年だ。通常国会を戦うことによって、鳩山政権を国民に問う衆院解散・総選挙を迫っていく」と述べ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を徹底追及し、鳩山政権を追い詰める決意を表明した。
谷垣氏は、土地購入事件で東京地検特捜部に事情聴取を受けた小沢氏について「不動産屋さんと見まがうほどたくさんの土地やマンションを購入しているのは前代未聞」と指摘。さらに「民主党のトップリーダー2人が政治資金問題で疑惑の中にいるというのは、異例異様な事態」と批判した。
また「政権奪還を目指して行動し、できる限り早くわたしたちの政権を実現する」と強調、党再生と政権奪還に向け、結束を呼び掛けた。
大会は夏の参院選に向けた「決起集会」とも位置付けられており、これまでに決定した51人（選挙区32人、比例代表19人）の公認候補を紹介、必勝態勢で臨むことを確認。また、「第1党の座奪取」を参院選の目標に掲げた2010年運動方針を決定するとともに、05年に改定して以来となる新たな綱領も採択した。
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また「政権奪還を目指して行動し、できる限り早くわたしたちの政権を実現する」と強調、党再生と政権奪還に向け、結束を呼び掛けた。
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＜自民党＞新綱領原案まとまる 新憲法制定など掲げ（毎日新聞）
自民党の新綱領策定委員会は１８日、党本部で幹事会を開き、２４日の党大会で採択する新綱領の原案をまとめた。「日本らしい日本の確立」を目指すことを宣言し、基本政策として新憲法制定や財政再建などを掲げた。新綱領を政権奪還の軸にすえ、全体として民主党との違いを意識した内容になっている。
原案は、前文▽党の基本的性格▽政策の基本的考え▽目指すべき国家像−−の４部構成となっている。自民党を「進歩を目指す保守政党」と定義。民主党政権を念頭に、「政治主導という言葉で少数派の意見を無視し、与党のみの判断を他人に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固、対峙（たいじ）する」との文言を盛り込んだ。
政策面では、結党以来の党是である新憲法の制定のほか、「一国平和主義的観念論を排し、国際社会の現実に即した責務を果たし、日本の主権を自ら守る」と、外交・安全保障を重視する姿勢も強調した。今後、有識者や党所属の国会議員の意見を聞いて文案を最終的に決め、党大会で発表する。【田所柳子】
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インフル患者減少、7週連続＝子供で増加傾向−感染研（時事通信）
11日から17日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は、1カ所当たり8．13人で、前週（9．18）からさらに減少したことが22日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年12月から減少が続いており、7週連続の減となった。
大人の患者が減った一方、子供は増加傾向という。安井良則主任研究官は「流行を引っ張るのは子供なので今後に要注意」としている。
1週間の推計患者数は約48万人で、夏以降の累積は推計約1923万人。ほとんどが新型とみられる。
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＜万引き＞千葉県警の警部逮捕 茨城の店で人形盗んだ疑い（毎日新聞）
女性キャラクターの人形を万引きしたとして、茨城県警鹿嶋署は１７日、千葉県警木更津署刑事１課長の警部、楠見和彦容疑者（４２）＝同県木更津市潮見４＝を窃盗容疑で現行犯逮捕した。鹿嶋署によると、楠見容疑者は同日は休みで「魔が差してやってしまった」と供述しているという。
容疑は１７日午前１１時２０分ごろ、茨城県神栖市のリサイクルショップで、プラスチック製人形１体（高さ約２０センチ、６５００円相当）を万引きしたとしている。ショップによると、盗まれたのは女子高生のような服装をした人形。楠見容疑者がレジ袋に入れたまま外へ出たため、警戒中の男性警備員（４８）が取り押さえた。
千葉県警木更津署の深木賢二署長は「署員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。指導を徹底したい」とのコメントを発表した。【山崎理絵、神足俊輔】
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原子力事故 初期医療を支援する専門チーム発足 放医研（毎日新聞）
放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は１９日、海外の原子力施設などで起きた放射線被ばくや汚染事故の現場で初期医療を支援する専門チーム「緊急被ばく医療支援チーム（ＲＥＭＡＴ）」の発足を発表した。被ばく医療の専門医など約４０人で構成する世界でも例のない組織。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも設立を通知、今月から活動を開始した。
チームは原子力発電所事故や放置された工業用放射性物質などからの被ばく、放射線もれ事故などに対応する。被災国政府やＩＡＥＡから要請を受けて、放医研理事長の判断で４８時間以内に５〜１０人の現地班を送り込む。同班は医療、放射線防護、放射線量測定、後方支援の４職種で構成され、最新の計測機や特殊な被ばく治療薬を完備。衛星回線で日本と通信しながら現地医師の指導などを行う。
深刻な被ばく事故は、世界で１、２年に１度のペースで発生し、従来はＩＡＥＡが各国の専門家を集め、混成チームを派遣していた。一方、国内の事故では、これまで通り放医研を含む「緊急被ばく医療機関」などの連携で対応するが、今後はその中にＲＥＭＡＴを取り込み、活用することも検討する。
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