次官から局長へ降格可能…内閣人事局方針（読売新聞）

　鳩山首相は２９日午前の閣議後の閣僚懇談会で、国家公務員の幹部人事を一元管理するため４月の設置を目指す「内閣人事局」に関し、各省の次官級から局長級への降格人事を可能とするなど、同局で扱う人事の基本方針を示した。

　それによると、部長級以上の幹部ポストは公募を実施する。また、幹部人事は、「適格性審査」を行い、省庁横断的に次官・局長級の幹部候補と、部長級の幹部候補の２種類の名簿を作成する。各閣僚は首相や官房長官と協議したうえで、名簿から適任者を任命する。

　首相は閣僚懇で、同局設置に必要な国家公務員法改正案などを今国会に提出する方針を改めて表明した。

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「学校選択制」反対相次ぎ、試行先送り 横浜市（産経新聞）

　横浜市教育委員会は、市立小中学校で学区にこだわらず学校を選べる「学校選択制」の導入に向け、来年４月から予定していた試行の先送りを決めた。学校側から反対が相次いだためとしている。

　同制度は、児童・生徒が部活動や教科などで自分に合った学校を選択することや、学校運営の活性化などを目的に市教委が導入を目指している。

　市教委が昨年６〜７月、保護者約１８００人を対象に実施したアンケートでは、約６割が同制度を「好ましい」と回答した。

　このため、同９月から有識者らによる検討委員会で議論を重ねてきた。同１２月、市教委は１８区のうち１区の中学をモデルとして、来年４月から２〜３年間にわたり同制度の試行を計画した。

　だが、市教委によると、試行計画を提示後、校長らを中心に同制度は「学校間の競争を助長する」「地域との関係を希薄にする」と反対の声があがった。

　これを受け、「もう少し時間をかけた議論が必要」（田村幸久教育長）と判断し、２６日の教育委員会臨時会で来年４月の試行開始の見送りを提案し、了承された。市教委は「導入に向けて話し合いを続けていきたい」としている。

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＜岡田外相＞「日米同盟深化させる」 外交演説で強調へ（毎日新聞）

　岡田克也外相は２９日午後、衆参両院本会議で外交演説を行い、日米同盟について「日本外交の基軸であり、アジア太平洋地域の公共財」と重要性を訴える。その上で「在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしている」として、国民に理解を呼びかける。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米の溝が指摘されるが、地球規模の課題など「幅広い問題で連携し、日米同盟を深化させる」と強調する。

　核軍縮では、具体的な手段として（１）核兵器を持たない国に対する核兵器の使用を禁止（２）核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定−−の考え方に注目し、日米豪などで議論を深める方針を表明。平和維持活動（ＰＫＯ）では、「最近の日本の貢献は十分な水準であるとは言えない。更なる貢献について検討する」と積極的に取り組む姿勢を示す。【野口武則】

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＜７歳児虐待死＞「ごめんなさい」の泣き声 背中、腕にあざ（毎日新聞）

　東京都江戸川区東松本１のアパートで、同区立松本小１年の岡本海渡（かいと）君（７）が両親から虐待され死亡した事件で、海渡君は約１年前から暴行を受けていた疑いがあることが近所の人の話で分かった。背中や両腕には暴行の跡とみられる古いあざが複数あり、警視庁小岩署は傷害容疑で逮捕した父親の電気工、岡本健二（３１）と妻で無職の千草（２２）両容疑者が暴行を繰り返していたとみて捜査している。

　近所の人によると、３人が住むアパートでは、１年ほど前から「こら」と男が怒鳴る声や「ごめんなさい」「やめて」と泣き叫ぶ声、ドスンという大きな物音が昼夜を問わずに聞こえていたという。近所の会社員男性（４４）は「昨年夏から暴行がエスカレートしていた感じだったので、秋に江戸川区役所に通報した」と話す。

　一方、墨田児童相談所は昨年９月、「身体的虐待の疑いがある事案」として、海渡君の虐待について江戸川区から報告を受けたという。報告では、両容疑者が学校側と面会し、虐待を認めたうえで「反省している、二度としない」と話したため、海渡君の状況を見守ることにしていたという。【古関俊樹、神澤龍二】

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