＜空自官製談合＞空幕長が「悪意なし」発言 会見後に訂正（毎日新聞）

　航空自衛隊が発注する事務用品の入札を巡る官製談合疑惑で、空自トップの外薗健一朗・航空幕僚長は５日の定例会見で「一般競争入札になって事務処理も相当増え（たことが）、大きな原因として考えられる」との見方を示した。そのうえで、談合に関与したとされる隊員には「悪意がないとの考えか」と報道陣に問われ、「そう思っている」と発言した。会見後、防衛省航空幕僚監部広報室は空幕長の発言について「『私腹を肥やそう』とか『もうけてやろう』とかは現時点でないだろうとの認識」と釈明した。

　空自は随意契約だった０４年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注し、一般競争入札が導入された０５年度以降には調達を担当する第１補給処の複数の現職隊員が、天下り先の受注割合を維持するために業者側と談合を繰り返した疑いが持たれている。公正取引委員会は北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整している。

　会見で外薗空幕長は「隊員が関与した疑いがあることは誠に遺憾。重大な事案であると受け止めている」と述べた。【樋岡徹也】

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＜ゴルフボール＞特許侵害認定 輸入米社に賠償命令（毎日新聞）

　ゴルフボールの特許権を侵害されたとして、ブリヂストンスポーツ（東京都品川区）が、米企業子会社のアクシネット・ジャパン・インク（江東区）に約５７億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は２６日、約１８億円の支払いを命じた。

　ブリヂストン側は９７年、芯球に工夫を施し飛びやすくしたとする「ソリッドゴルフボール」の特許を登録。アクシネット社が０２年から同じ構造のボール「タイトリストシリーズ」を輸入・販売し、不正に利益を得ていると主張した。当初は輸入・販売の差し止めも求めたが、８９年の特許出願から２０年経過し特許権が消滅したとして取り下げた。

　判決は、アクシネット社のボール構造が、ブリヂストン側の特許内容と同じと判断した。ブリヂストン側は米国でも親会社を提訴したが、既に和解している。【伊藤一郎】

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＜事業仕分け＞狙いは公費支出あぶり出し（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人選定に向け、２６日に七つの基準を示したのは、「カネの流れ」を解明し公費の支出を受ける公益法人をあぶり出す狙いがある。制度論に陥りがちだった従来の公益法人改革を、個々の法人の必要性を精査する方向に切り替えるのが狙いだ。

　七つの基準は、天下りの受け入れ▽収入に占める公費からの支出が５割以上▽財産が１０億円超−−などで、一つでも該当すれば仕分け対象とする。

　枝野氏は「特殊法人改革は（独立行政法人への）抽象的な看板の掛け替えだった。一個一個つぶしていくしかない」（２０日の長野県佐久市での講演）と述べ、公益法人改革に事業仕分けを導入する意義を語った。

　会計検査院によると、国や独立行政法人から国費の支出を受けた公益法人は０７年度で１８４８にのぼり、総額は８２６３億円。昨年秋の事業仕分け第１弾では、受注した事業をそのまま別の法人や民間企業に再発注する「丸投げ」を指摘される事例が相次ぎ、「中抜き」（ピンはね）の排除を求める声が高まっていた。仕分け第２弾では、こうした法人への公費の流れを精査して事業継続の是非を判断する。【田中成之】

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元部下、2人殺害認める＝強盗目的は否定−裁判員裁判・鳥取地裁（時事通信）

　鳥取県米子市で昨年2月、勤務先の会計事務所社長ら2人が殺害されるなどした事件の裁判員裁判の初公判が23日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）であり、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告（55）は2人の殺害は認めたが、強盗目的は否定した。
　影山被告は「強盗目的で2人を殺害したというのは事実と違う」と述べ、裁判長から「殺害は強盗目的ではなかったということか」と問われると、「はい」と答えた。弁護側も強盗殺人罪は成立しないと争う姿勢を示した。
　これに先立ち、同被告は「一言だけ」と前置きした上で、「取り返しの付かないことをした。2人や遺族に大変申し訳ない」などと謝罪した。
　強盗殺人の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件の裁判員裁判は初めて。検察側は死刑を求刑する可能性がある。裁判員は男性4人、女性2人。補充裁判員は男性2人、女性2人。　

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＜雑記帳＞「伝説のあやめ」新種と判明 北九州（毎日新聞）

　北九州市戸畑区にかつて自生し、住民がよみがえらせた「戸畑あやめ」が、国立科学博物館植物研究部（茨城県つくば市）の調査でアヤメの新種と判明した。

　草丈１０〜１５センチで、５月に紫や白の花が咲く。土地開発などで姿を消し「伝説の花」となったが、５２年前に地元の農園で見つかり、住民らが増やして公園や学校などで栽培している。

　新種と確定後、丹精してきた「戸畑あやめを育てる会」には、マニアなどから「栽培したい」との問い合わせが殺到。会は「長年の活動がようやく実を結び、花を咲かせました」。【松田栄二郎】

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＜マータイさん＞関学大で講演 反核訴える（毎日新聞）

　ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん（６９）の講演会（関西学院大学主催、毎日新聞社共催）が２０日、兵庫県西宮市の関西学院大学中央講堂で開かれ、マータイさんが「世界平和と地球環境」と題し、約７００人の学生や市民を前に講演した。

　マータイさんは、昨年１２月に国連平和大使に就任した際、「次に来日する時は必ずヒロシマを訪れよう」と決意したことを紹介。「地球環境に対する最大の脅威は核兵器。（反核運動を促進する）平和市長会議の運動に共鳴する。核兵器廃絶を目指して、アフリカ各国の市長にも広く加盟を呼び掛けたい」と訴えた。

　講演会に先立ち、関西学院大はマータイさんに対し、名誉学位記を授与した。【岡田功】

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ポンペイ島の生活習慣病 ラグビーで防ごう 武蔵野から交流団派遣（産経新聞）

　武蔵野市ラグビーフットボール協会（姫田昭利会長）は１８日、南太平洋のミクロネシア連邦ポンペイ島に交流団８人を派遣した。現地の子供たちにラグビー用具を贈って指導し、スポーツの楽しさを教えるため。２２日に帰国予定。

　ラグビーが盛んなフィジー、サモアと違い、ミクロネシアではスポーツ自体があまり普及しておらず、大人の生活習慣病が深刻化しているという。

　現地で活動するボランティアから話を聞いた社会人ラグビーの名門、横河電機ラグビー部副部長で元日本代表の笹田学さんが中心となり、同社の本社がある武蔵野市の協会で交流団派遣を計画。平成２１年１２月にミクロネシアの駐日大使から正式要請を受けた。

　交流団は笹田さんを団長に協会の有志８人で構成。旅費はすべて自己負担で、協会や横河電機などがボール３０個、Ｔシャツ１００枚、タオル５０組などプレゼントする用具をかき集めた。現地では体を接触せずにプレーできるタグラグビーを子供たちに指導する。

　協会では「ラグビーの普及とともに、子供のうちからスポーツする楽しさを知ることで生活習慣病予防につながれば」と話しており、今後も交流を続けたいという。

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【巨竜むさぼる 中国式「資源」獲得術】第２部 親中の現実（５）（産経新聞）

　■台湾親善つぶす“先行投資”

　「中国から囚人が大量に送り込まれて、日夜、重労働させられている」。マラウイの首都リロングウェに、こんなうわさが広まったのは最近のことだ。

　リロングウェでは現在、国会議事堂、国際会議場、五つ星ホテルの大型建設が急ピッチで進む。施工しているのはいずれも中国企業だ。しかも労働者は中国人ばかりで、黙々と長時間労働に耐えている。きっと懲役で働かされているに違いない−こうした思い込みが独り歩きしたのだろう。

　３つのうち、国際会議場と五つ星ホテルの建設場所は官庁街にほど近い。ある在留邦人が昨年１２月、その予定地を車で通過していて、あっと驚いた。

　確か昨日までここには森林があったはずだ。それが今、数百メートル四方にわたり木々が伐採され、更地になっている。たった一夜で森林が伐採されてしまった…。

　「環境保護団体が騒がないうちに事を済ませようと思ったのだろう」。地元ではこうした見方が多い。

　１月下旬、その伐採地を訪ねた。遠くに中華門が１つだけ残っていた。近づいてみると「ＴＡＩＰＥＩ　ＧＡＲＤＥＮ」とある。何と、この地には１９８６年に台湾によって整備された中華庭園があったのだ。

　マラウイは独立後、台湾との外交関係を維持してきたが、２００７年１２月、電撃的に中国と国交を樹立。台湾と断交した。中国本土より中国人が大挙押し寄せてきたのはそれからだ。

　そして中国は今、台湾とマラウイの親善の象徴だった中華庭園を壊し、マラウイ初の五つ星ホテルを建てようとしているのである。

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　中国人の労働環境はどうなのか。ユヌス・ムッサ労働相（５０）に聞いた。労働相は“中国人懲役説”を笑い飛ばし、「働いているのは中国人ばかりだというが、国会の建設現場ではマラウイ人も４００人雇用されている」と指摘した。

　さっそく国会に向かった。安徽省の業者が施工する建設工事の大半が終了、中国人労働者は現在、数十人程度という。昼休み、マラウイ人の労働者たちが構内から続々と出てきた。

　賃金を聞いてびっくりした。午前７時から午後５時半まで働いて（昼休み２時間）１日２５０クワチャ（約１５０円）〜。時給２０円以下の世界である。

　市場では卵１個３０クワチャ（約１８円）、国産たばこが１箱１５０クワチャ（約９０円）、マニキュア１個が１日の賃金と同じ２５０クワチャで売られていた。

　夜、町はずれに住む男性労働者（３２）の自宅を訪ねた。裸電球がともるだけの居間に、母親と妻子ら家族５人が集まっていた。

　電気技師の彼は１日５００クワチャ（約３００円）もらっている。残業、休日出勤を重ねて毎月の収入は１万５千クワチャ（約９千円）ほど。ちょうど自宅家賃と同じ額で、食費は母と妻の労働に頼っている。

　「賃金は５年以上も前の水準。中国人は英語がわからないので、私たち現場の要望が伝わらないのです」　そこで昨年１０月、賃上げを求めてストライキが実施されたのだと明かした。異例の事態は１日で終わったが、工事現場のマラウイ人労働者の８割ほど、約３００人が参加したという。

　ただ、ムッサ労働相によると、マラウイの都市部の法定最低賃金は１日１１７クワチャ（約７０円）で、中国企業の賃金は法律に違反しているわけではない。

　中国の林松添大使は昨年、これほど中国がマラウイを支援しているのに「マラウイ人は感謝していない」と失言、物議を醸したことがあった。大使がついもらした本音は、マラウイ人の間に不満が広がっていることの裏返しでもある。

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　なぜ、中国は小国マラウイにここまで投資するのか。台湾の勢力圏を駆逐しようという中国外交の一環とする見方のほか、今後の資源採掘が期待される同国への先行投資とする意見もある。実際、マラウイでは０９年から、北部の鉱山で年１５００トン規模のウラン採掘が始まり、輸出額は全体の２割を占めるという。

　そして今年、アフリカ連合（ＡＵ）の議長に就任したのがマラウイのムタリカ大統領だ。これからＡＵ関連の資金が必要になるマラウイに対し、中国がさらに影響力を強めようと動いてくるのは間違いない。（藤本欣也）

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　鳩山由紀夫首相は１５日、閣議決定が先送りされている国家公務員法等改正案に盛り込む幹部職員の降格規定に関し、次官級、局長級、部長級の運用上の区別をなくし、人事管理を一体化して次官級・局長級の部長級への降格を容易にする内容に修正する方針を固めた。

　同日午後、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談して決めた。先送りされた原案では、部長級への降格規定が自公政権時代の条文をほぼ踏襲する形になっていたため、閣内から修正を求める意見が出て閣議決定が先送りされていた。【小山由宇】

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　民主党の松本剛明衆院議院運営委員長は１５日、衆院本会議を１６日に開催し、所得税法改正案や地方税法改正案など１０年度予算関連法案の趣旨説明と質疑を行うと職権で決めた。

　民主党は１５日の議運委理事会で、自民党など野党が求めた石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の、「直近の本会議」での採決は拒否した。

　反発した自民党は１６日午前、大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長が本会議欠席を含め対応を協議する。【木下訓明】

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